私たちは企業法務の
課題解決に特化した
法務専門コンサルティング
ファームです。
日本ではまだ数少ない
法務専門コンサルティングファームとして、
小さなお困りごとから
全社を上げた業務改善まで
支援いたします。
独自性
当社のコンサルタントは、企業法務の業務効率化に特化しており、大企業からスタートアップまで幅広い支援経験のある人員がそろっています。
法務部業務効率化
コンサルティング
法務部業務
アウトソーシング
（法務アシスト）
私たちは法律事務所を中心とした
Authense Professional Groupに
属しています。
The best solutions for all clients
Service サービスラインナップ
Before/After
コンサルティングサービス
導入ビフォーアフター
Before
After
- 業務フロー
-
不統一
統一
- 相談・依頼
-
多種多様
整然有序
- リスク
-
制御困難
制御可能
- コスト
-
超過
適正
- 事業部との関係値
-
疎遠・対立
親密・強調
- ナレッジ
-
暗黙知
形式知
Case 支援事例
契約審査業務プロセス改善支援
法務相談から承認までの契約審査プロセスを再定義してもらいました。ツール導入も実施し業務負荷が軽減。主担当退職後も欠員補充せず3名から2名体制に移行し、契約リードタイムは3日短縮を実現しました。
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法務部の業務効率化や
リーガルテックツール導入
に関するお悩みを解決します。
お見積やご相談、御社にぴったりのプラン提出まですべて無料でご対応いたします。
サービス資料ではサイト未公開の事例などもご紹介しております。
Issues
このようなお悩みを
解決します
- 法務リソース不足・
高額なコスト - 事業拡大や急な欠員で人手不足
外注先も限られるためコストが高い
- 増え続ける業務・
減らない相談対応 - ナレッジが形式知化されていないので
相談対応が減らない
- 契約サイクルの長期化
- 契約締結までのリードタイムが長く
計上と入金が遅れる
- リーガルテックツール
導入が進まない - 数多くあるツールから 最適なものが
選べない、運用も不安
Our Consulting Solutions
Solutions Points.01
事業部門も巻き込んだ
契約審査業務の改善
全社の契約審査プロセスの改善により、契約締結までのリードタイムを短縮。取引の早期化と内部コストの削減によりキャッシュ・フローが改善します。
期待できる効果
- 契約サイクル短縮
- 人的コスト削減
- キャッシュフロー改善
Solutions Points.02
契約審査の自社基準策定で
相談対応負荷軽減
実際に寄せられる相談事を類型化し、暗黙知を形式知化。それを共有することで、事業部門と法務部門双方の相談対応負荷を軽減。属人化も解消。
新しい運用手法の社内周知まで支援。契約審査が標準化されれば業務の外注化も実現可能に。
期待できる効果
- 属人化解消
- 人的コスト削減
- 業務の外注化
Solutions Points.03
ツールベンダや社内IT部門
との調整を代行
最適なツール導入のために必要な多くの調整を代行・支援いたします。法務業務のDX化は人的コスト削減につながり、外注化も容易に。
期待できる効果
- 法務業務のDX化
- 人的コスト削減
- 業務の外注化
私たちのソリューションをご利用いただき、
実際に業務改善の効果が出ています。
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法務部の業務効率化や
リーガルテックツール導入
に関するお悩みを解決します。
お見積やご相談、御社にぴったりのプラン提出まですべて無料でご対応いたします。
サービス資料ではサイト未公開の事例などもご紹介しております。
Faq よくある質問
- 契約審査業務の支援以外のコンサルティングも依頼できますか？
-
法務部業務の見直しを法務部だけでなく事業部門も含めた観点で、全方位で支援いたします。契約審査プロセスはもちろん、法務部門が担う役割の整理も含めて法務部業務のお悩み解消を支援いたします。
- 成果が出るのにどのくらいかかりますか？
-
早いものであれば3カ月後から成果を実感できます。
- 実際にどのような資料を作成してもらえますか？
-
サービスの説明資料でサンプルをご紹介しています。こちらから資料をご請求ください。
例：現状/見直し後の各部業務フロー、効果の試算結果、課題一覧と対応優先度評価、システム化要求事項
- ツール導入の際、自社ツールとの連携なども相談できますか？
-
現在ご利用中のツールとの連携可否には確認が必要です。
自社ツールとの連携方法をリーガルテックベンダや貴社システム担当と、コンサルタントがコミュニケーションをとりながら検討いたします。
- 費用はどのくらいかかりますか？
-
お客様の課題解消に必要な期間とコンサルタントの稼働率次第ですが、案件によって異なるため、ぜひ詳細はお問い合わせください。
When Legal Innovation Leads, Japan Shines Brighter. When Legal Innovation Leads, Japan Shines Brighter.